IR議連カジノ法案を提出と社会へのインパクトを4分で理解する

 

 
 
2013年11月12日に行われた超党派、IR議連による会合でカジノ法案の臨時国会への提出が決定されました。これによりカジノ法案は臨時国会が行われている12月6日までに提出され、来年通常国会で審議されます。
これによってカジノ法案は着々と設立に向けて動き出しています。
 
2020年の東京五輪とカジノの相乗効果を求めたカジノ法案の提出ですが、懸案事項もあります。ギャンブル依存症や治安の悪化などに対しても、今回提出された法案では対策が盛り込まれています。
運営業者を免許制とすることやカジノ管理委員会の設立、他にもいくつかの対策法が組まれています。
 
カジノ解禁は海外からの観光客増加による外貨獲得手段としても有効とされ、雇用の拡大にも繋がります。また地方にカジノを作ることで地域の成長戦略を図る目的もあり、一部では熱心に誘致が行われています。
現在候補地として上げられている地方だけでも、北海道や沖縄、宮崎などがあり地方も期待しています。
 
カジノ法案の提出のニュースは株価にも大きな影響を与えています。実際にこのニュースが流れた直後、関連銘柄に大きな動きが訪れています。
中にはストップ高になった銘柄もあり、カジノ法案の正式な審議の際は更なる動きがあると予想されています。このようにカジノ法案は経済から見ても台風の目で、来年の通常国会は国内外から注目されています。
 
カジノ法案、経済への起爆剤となるか、それとも再びふりだしに戻るのか、見ものとなっています。